【川崎市】ふるさと納税で住民税が流出?車内広告がネットで話題に。制度の見直しや改定もあるのか?

「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」――。川崎市がJR南武線などに掲示している車内広告が、SNSで話題になっています。

さて、意外と知らない人が多いというふるさと納税の税金の流れなどについてまとめていきたいと思います。

【川崎市】ふるさと納税で住民税が流出?

今回ネットで話題となっているのはこちらのポスターです。

パッと見ると、『ふるさと納税』反対を遠間回しに伝えているようにも感じられますが、そこには大きな理由がありました。

当たり前のことだけど、「市民の六割以上がこうした実態を知らないことも判明」しています。

住民税が流出というのはどういうことなのか?

自治体がどれくらいのことをしてくれているのかというのが目に見えていない。

行政サービスが本来の返礼品であることを認識しておらず、安易にモノが貰えるからと行っている人は自身の住む自治体を苦しめていることになりかねないということです。

何故、川崎市がクローズアップされているのか?

地方交付税の有無に関係があります。

地方交付税は一般的な財政需要(日々の行政運営に必要な経費)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付されます。

財源不足額の算定は地方交付税法の規定に基づく一定の計算方法により行われるが、基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過しているとされた地方公共団体に対しては地方交付税は交付されません。

このような地方公共団体を「不交付団体」といいます。この算定の基準となる指標の1つに財政力指数があります。

平成28年度の不交付団体は、都道府県では東京都(昭和29年度の交付税制度発足以来引き続いている)のみ、市町村では76団体であり不交付団体となる要因は、概ね次のように分けることができる。

  • 発電所関連施設等が立地
  • 防衛関連施設等が立地
  • 大規模空港・港湾施設等が立地
  • 大企業の事業所・工場・倉庫・研究所等が立地
  • 観光地・保養地・大規模レジャー施設・ギャンブル施設
  • その他要因

不交付団体にとって住民がふるさと納税を行うと本来徴収できるはずの住民税が徴収できなくなる他に普通交付税による補填も行われないため損失が増えることになる。

不交付団体にとっては深刻な問題ということです。

川崎市も10月からふるさと納税の返礼品を大幅に拡大。

川崎市民が市外の自治体にふるさと納税することで税収が大幅に流出する一方だった状況に対して「反転攻勢」に出た形だ。

しかし抜本的な解決策にはほど遠く川崎市は国に対して、ふるさと納税制度の仕組みを改めるよう求めているようです。

ネットの反応は?

ふるさと納税=地方を応援する気持ち

今や返礼品目当ての人が多くなっているようですが、ふるさと納税への見直しも必要な時期なのかもしれません。