日本とアメリカの電子タバコの違いは?アメリカで禁止で日本での販売中止や規制の可能性についても。

トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明されました。

若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなどアメリカでは社会問題化しているのが今回の規制の背景のようです。

今回のアメリカの規制に対して日本でも大きな話題となっています。今後日本ではどうなるのでしょうか?

気になる点についてまとめていきたいと思います。

日本とアメリカの電子タバコの違いは?

今回アメリカで電子タバコの禁止が発表されていますが、そもそも日本とアメリカでは電子タバコの種類自体が違います。

日本で主流となっているiQOS(アイコス)Ploom Tech(プルームテック)glo(グロー)といった加熱式タバコは、中に本物の煙草の葉が入っており、それを加熱して中のニコチンのみを吸入する仕様になっています。

一方、でアメリカでいう電子タバコ(VAPE)はリキッドと呼ばれる液体を気化させて、香りのついた水蒸気を吸う仕様です。「POD」と呼ばれる、ニコチン入りのリキッドを吸入できる新しい電子タバコで、VAPEと似通った構造で、アメリカで「JUUL」は爆発的なブームを引き起こしているようです。

日本国内では液体ニコチンの販売は薬事法で禁止されているので日本国内の電子タバコにはニコチンは入っていないという事です。ニコチン入りの電子タバコ用のリキッドは薬事法において「毒薬、劇薬または、処方せん医薬品」にあたります。(※所持と使用は認められているので、海外から個人輸入すればニコチンリキッドを使用する事は可能)

「POD」はその手軽さからか、アメリカでは中高生の電子タバコユーザーが200万人も存在しているという社会問題までも発生しています。今回アメリカが規制を行った根本的な原因はやはり中高生の喫煙者が増えたという社会問題が背景ではないかと考えられます。

同じ電子タバコでも全く別物ということがおわかりいただけたでしょうか?

 

※日本で主流となるアイコスは加熱式タバコの健康リスクを巡っては海外でも議論されており提供するフィリップモリス社の本拠地であるアメリカでも、長らく販売することができなかった経緯がある(2019年4月末にようやく認められています。)

電子タバコがアメリカで禁止で日本での販売中止や規制の可能性について

日本で電子タバコが浸透した理由は?

アイコスが日本でのビジネスを成功させた理由を知るためには、まずは日本の制度やタバコ産業の位置づけに注目する必要がある。
 日本でのタバコの販売などは、「たばこ事業法」という法律のもと財務省が管轄している。たばこ事業法とは、「たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的確保を目的とする」法律。つまり、税収確保のための法律だ。

引用元:DIAMOND online

また受動喫煙問題などで喫煙者の肩身が狭くなる中で加熱式タバコは受動喫煙のリスクがないと宣伝したため、他人への害に配慮しなければならない(社会意識)が生まれていた日本で受け入れられやすかったというもの、電子タバコが浸透していったきっかけの1つとも考えられます。

米国で電子タバコが広がっている理由は?

メンソールやチョコレート味などの味付けで若い世代を取り込み、タバコ製品特有のニコチンにより、薬物依存にさせて電子タバコを止められなくさせるビジネスモデルが奏功したと言われています。

そして特に米国では若い世代を中心に電子タバコ使用を含む喫煙率が上昇に転じ社会問題となっています。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190912-00142351/

日本とアメリカの電子タバコの違いでも述べたように、電子タバコと言えども全く別ものではありますが、アメリカの香りや味のついた電子タバコの規制に関して日本でも同じような危険性や社会的影響があると考えられれば今後何らかの規制などの処置がとられる可能性もありそうですね。

電子タバコがアメリカで禁止に対する世間の反応は